相続対策の全体像

相続対策というと、まず節税の話になります。ですが、順番が逆です。

相続で考えておきたいのは、誰に何を残すか、税金を払うお金が足りるか、税金の負担をどう抑えるかです。まず、家族の暮らしと財産の分け方から考えます。

たとえば、財産のほとんどが自宅で、総額は相続税のかからない範囲に収まる家庭。それでも、子ども3人でどう分けるかが問題になることがあります。売って分けると、住んでいる人が引っ越さなければならないからです。

対策の前に、次を調べます。

• 誰が相続人か──戸籍をたどって確定します。前妻との間の子や養子が出てくることがあります
• 何がいくらあるか──預貯金・不動産・株式・保険と、借入金などを書き出します。税金の計算に含める範囲も確認します
• 基礎控除を超えるか。下の式で判定します

生前の準備は、亡くなる日までできるとは限りません。認知症などで、契約や遺言に必要な判断力が失われる前に進めておくことが大切です。

必要な判断力を失うと、本人による贈与や不動産の売買、遺言などが難しくなります。成年後見は本人の生活や財産を守るための制度で、家族の節税のために自由に贈与できる仕組みではありません。

分け方の希望が決まったら、遺言書にまとめることを検討します。有効な遺言で分け方が指定された財産は、原則としてその内容に沿って引き継げます。書き方や形式が重要なので、作成時に確認しましょう。

家を引き継ぐ人が、ほかの相続人に渡す現金を用意する方法の1つが生命保険です。死亡保険金は原則として受取人の財産となり、遺産を分ける話し合いとは別に請求できます。誰を受取人にするかも大切です。

対策の2つ目は、税金を払うお金の準備です。相続税の申告と納税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。金銭で一括して納めます。

不動産オーナーが困るのはここです。財産の大半が土地と建物で、納税額に見合う現金がありません。しかも土地はすぐには売れません。

分け方と納税資金の見通しが立ったら、節税を考えます。ここでは「方法はいくつかあり、それぞれ条件がある」とわかれば十分です。すべてを使う必要はありません。

配偶者には、相続税を大きく軽減する制度があります。実際に取得した財産が1億6,000万円と法定相続分のどちらか多い金額までなら、原則として配偶者の相続税はかかりません。この制度を使うには申告が必要です。

ただし、残された配偶者の相続も考える必要があります。たとえば父・母・子ども2人の家庭では、父の相続の相続人は3人。後に母が亡くなると、通常は子ども2人になり、基礎控除は4,800万円から4,200万円に下がります。母自身が持っていた財産も合わせて考えます。

借金があるかもしれない場合は、相続放棄の3か月の期限を意識して、早めに財産を調べます。判断が間に合わないときは、期限内に家庭裁判所へ期間の延長を申し立てる方法があります。財産を売る・使うなどの行為が放棄に影響することがあるため、迷う場合は処分する前に相談しましょう。

10か月は申告だけでなく、納付の期限でもあります（相続税法27条・33条）。分け方の話し合いがまとまらなくても、期限は延びません。

ここから先は生前対策ではなく、手続きの話になります。進め方は相続手続きの全体像に、期限の順にまとめました。相続した不動産を売るところまで進むなら、不動産売却の全体像に続きます。