相続人は誰で、何人いるか

相続対策は、相続人が誰で、何人いるかを数えることから始まります。人数によって、相続税がかかるかどうかが変わり、話し合いの顔ぶれも決まります。

決まりは2段です。配偶者はつねに相続人です。そのうえで、子、父母、兄弟姉妹の順で、いちばん上の1組だけが加わります。

1. 配偶者はつねに相続人で、そのほかは順番が決まっている

法律で決まった相続人を、法定相続人といいます（民法887条・889条・890条）。

2. 先に亡くなった子の代わりに、孫が相続人になる

孫が、子の代わりに入る（代襲相続）

亡くなった子の分は、その子の子（孫）が引き継ぎます

問題相続人になるはずだった子が、親より先に亡くなっています。

解決その子の子（孫）が、代わりに相続人になります（民法887条2項）。孫も亡くなっていれば、ひ孫に下がります。

注意兄弟姉妹が相続人のときも同じです。ただし、甥・姪までの一代限りです（民法889条2項）。

3. 取り分の目安は、法律で決まっている

法律には、取り分の目安になる割合も書かれています（民法900条）。これを法定相続分といいます。

ただし、この割合で分けなければならない、という決まりではありません。遺言書があれば遺言が優先します。相続人全員の話し合いでも、自由に変えられます（民法907条）。法定相続分は、話し合いの出発点で、相続税の計算に使う基準です。

遺言でも消せない最低限の取り分（遺留分）は、別にあります（民法1042条。兄弟姉妹にはありません）。くわしくは「誰に何を残すか、どう決めるか」で説明しています。

4. 相続税の人数の数え方には、3つの決まりがある

相続税の基礎控除の額（3,000万円＋600万円×相続人の数）を出すときは、人数の数え方に決まりがあります。数え方を間違えると、基礎控除の額がずれます。

放棄した人も、人数に数える

放棄しても、人数に数えます

やり方相続を放棄した人も、人数に入れて数えます（相続税法15条2項）。

理由放棄した人を人数から外すと、基礎控除の額まで変わってしまうからです。

養子も相続人に数える

実子がいれば1人、いなければ2人まで数えます

やり方養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人までしか数えません（相続税法15条2項）。

理由養子を増やして税金を減らす家が出たため、上限があります。形だけの養子は、人数から外されることもあります（相続税法63条）。

孫を養子にすると、税金が2割増える

人数には入るが、孫の税金は2割増しになります

やり方人数には数えます。ただし、孫養子が払う相続税は2割増しです（相続税法18条2項）。

注意子が先に亡くなって、孫が代わりに相続人になっている場合は、2割増しになりません。

5. 最後は、戸籍で確かめる

戸籍で確定する

相続人は、記憶ではなく、戸籍で確定します

やり方亡くなった人の、生まれてから亡くなるまでの戸籍を、すべて集めます。

理由前の配偶者との子や、認知した子が、戸籍を集めてはじめて見つかることがあります。あとから相続人が1人増えると、分け方の話し合いはやり直しです。

集めた戸籍は、法務局で「法定相続情報一覧図」にしておくと、銀行や登記の手続きで戸籍の束の代わりに使えます。無料で、何通でも出せます。

まとめ

出典

• 民法887条・889条・890条（相続人の範囲と順位）、900条（法定相続分）、907条（遺産分割協議）、1042条（遺留分）
• 相続税法15条（基礎控除と法定相続人の数）、18条（相続税額の2割加算）、63条（相続人の数に算入される養子の否認）
• 不動産登記規則247条（法定相続情報一覧図）

※確認日：2026年9月2日。本記事の人物・金額は架空のモデル事例で、個別の税務・法務相談ではありません。戸籍の収集や相続人の確定に争いがある場合は、弁護士・司法書士の領域です。

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税理士・宅地建物取引士・大家

宍倉 奎次郎

税理士・宅地建物取引士。自身も賃貸物件を持つ大家の立場から、法人化・相続・不動産管理まわりの税務を、制度と判例にもとづいて解説しています。記事内の事例はすべて架空のモデルケースです。制度・税率・判例は年度で変わります。個別具体的な判断は、不動産税務に強い税理士へご確認ください。