配偶者に全部残すと、2回目の相続で税金が重くなる

父が亡くなり、母と子が相続します。これが1回目の相続です。やがて母が亡くなり、子だけで相続します。これが2回目の相続です。

1回目には、配偶者がもらう分を大きく非課税にする制度があります。使えば、1回目の税金は0円にもできます。ただし、1回目を0円にする分け方が、1回目と2回目の合計ではいちばん高くつくことがあります。

1. 配偶者がもらう分は、1億6,000万円まで税金がかからない

配偶者は、相続税が軽くなる

1億6,000万円か、法定相続分か、多いほうまで税金がかかりません

やり方配偶者が相続した分は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで、相続税がかかりません（相続税法19条の2）。

例遺産が1億6,000万円以下なら、全部を配偶者に渡せば、1回目の相続税は0円です。

注意だから「とりあえず全部お母さんに」が、よく選ばれます。その先に、2回目があります。

2. 2回目は、同じ財産なのに税金が重くなる

3. モデル家族で、2回分の合計を試算する

【モデル事例】夫の遺産は1億6,000万円です。相続人は妻と子2人です。妻自身の財産はなく、2回目までの財産の増減や特例は考えません。相続税の税率表（相続税法16条）で計算します。

実際には、配偶者自身の財産、小規模宅地等の特例、2回目までに生活費や医療費で財産が減ることなどで、結果は変わります。1回目の税額だけを見て、分け方を決めないことが大事です。

4. 額だけでなく、何を残すかも考える

現金は、配偶者に寄せすぎない

寄せすぎない

問題使い切れない現金は、そのまま2回目の課税対象になります。

解決配偶者の生活に要る分を残し、それ以上は子へ分けます。

自宅は、特例で評価が下がる

配偶者が相続すれば、8割減の特例が使えます

解決配偶者が相続すれば、小規模宅地等の特例で土地の評価が8割減になります。2回目も、同居する子が継げば、特例を使える余地があります（租税特別措置法69条の4）。

賃貸物件は、寄せすぎに注意する

収益を生む財産は、配偶者に寄せると増え続けます

問題家賃が入り続けるので、2回目までの間に配偶者の財産が増えます。

解決子の世代に早めに移す形も、選択肢です。

孫へ渡す

相続を1回飛ばせるが、税金は2割増しになります

解決孫に渡せば、2回目の相続を1回飛ばせます。

注意孫が相続や遺贈で受け取ると、相続税は2割増しです（相続税法18条）。

資産管理会社を持つ家では、会社の株をどう渡すかが、2回目の相続の中心になります。くわしくは「会社の株は、株価が下がった年に子へ渡す」で説明しています。

まとめ

出典

• 相続税法15条（基礎控除）、16条（相続税の総額・速算表）、18条（2割加算）、19条の2（配偶者に対する相続税額の軽減）
• 租税特別措置法69条の4（小規模宅地等の特例）

※確認日：2026年9月2日。本記事の人物・金額は架空のモデル事例で、個別の税務・法務相談ではありません。試算は前提を単純化したモデルです。実際の分け方は、財産の中身と家族の事情をふまえて税理士へご相談ください。

記事を読んでも判断に迷うときは、
個別にご相談いただけます。

個別に相談する

税理士・宅地建物取引士・大家

宍倉 奎次郎

税理士・宅地建物取引士。自身も賃貸物件を持つ大家の立場から、法人化・相続・不動産管理まわりの税務を、制度と判例にもとづいて解説しています。記事内の事例はすべて架空のモデルケースです。制度・税率・判例は年度で変わります。個別具体的な判断は、不動産税務に強い税理士へご確認ください。