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準確定申告は4ヶ月——大家が亡くなった年の所得税と、青色申告を引き継ぐ期限

公開 2026.07.26 ／更新 2026.08.07 相続対策筆者：宍倉奎次郎（税理士・宅地建物取引士・大家）

相続税の申告期限が10ヶ月であることは、比較的知られています。その手前に、もっと早く来る期限があることは、あまり知られていません。

亡くなった人のその年の所得税を、相続人が代わりに申告する。これが準確定申告で、期限は4ヶ月です。不動産所得のある大家が亡くなった場合、ほぼ確実に該当します。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内（所得税法125条）
——1月1日から死亡の日までの所得を計算して申告し、納めます。

※本記事の人物・金額はすべて架空のモデル事例です。一般的な仕組みを解説するもので、個別の税務・法務相談ではありません。

→ 全体像は相続対策の全体像、工程順の一覧は相続対策の工程マップ。この記事は工程7「相続発生直後に動く」です。

誰が、どこに、いつまでに

項目	中身
期限	相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内
出す人	相続人・包括受遺者の全員
出し方	全員が連署して1通。「付表」に各人の氏名・住所・相続分を書く
提出先	被相続人の死亡当時の納税地の税務署
対象	その年の1月1日から死亡の日まで
納付	各相続人が相続分に応じて負担する

相続人がばらばらに提出することもできますが、その場合は他の相続人に申告した内容を知らせる必要があります。ふつうは1通にまとめます。

4ヶ月は「知った日の翌日」から。相続放棄の3ヶ月と同じく、死亡日そのものではありません。ただし実務では、多くの場合が死亡日と同じ日になります。

1月から3月15日までの間に亡くなると、前年分の確定申告がまだ済んでいないことがあります。この場合、前年分も準確定申告として、同じ4ヶ月以内に提出します。

2月10日に死亡。前年分の申告がまだ。
→ 前年分と本年分（1月1日〜2月10日）の2回分を、6月10日までに提出します。

次のどれかに当てはまれば申告が必要です。大家はまず1つ目で該当します。

逆に、年金だけで生活していて金額も小さい場合は不要なことがあります。ただし医療費控除などで還付を受けられるなら、出したほうが得です。

死亡の日までに収入すべきことが確定したものを計上します。実際に入金されていなくても、その日までに支払期日が来ている家賃は収入です。

死亡後に支払期日が来る家賃は、被相続人の所得ではなく、相続人の不動産所得になります。どこで線を引いたかを、あとで説明できるようにしておきます。

ここが通常の確定申告と違うところです。所得控除の多くは、死亡の日までに支払ったものだけが対象になります。

控除	準確定申告での扱い
医療費控除	死亡の日までに支払った医療費。死亡後に支払った入院費は対象外
社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除	死亡の日までに支払った分
配偶者控除・扶養控除	死亡の日の現況で判定する
基礎控除	月割りせず、満額
青色申告特別控除	要件を満たしていれば使える

死亡後に相続人が支払った入院費は、準確定申告の医療費控除には入りません。そのかわり、相続税の計算では債務控除の対象になります。どちらで引くかではなく、支払った時期でどちらに入るかが決まります。

建物の減価償却費は、被相続人についてはその年の1月1日から死亡の日までを月割りで計上します。相続人は、相続した日から自分の不動産所得で償却を続けます。

このとき、相続人が引き継ぐのは被相続人の取得価額・未償却残高・経過年数です。相続税評価額で買い直したことにはなりません。償却方法は、相続人が自分で選んだ方法によります。

ここが大家の相続で最も金額に響く場所です。

被相続人が青色申告をしていても、相続人には引き継がれません。相続人が自分で「所得税の青色申告承認申請書」を出す必要があります。出さなければ白色申告です。65万円（または55万円）の青色申告特別控除も、専従者給与も使えません。

そして、この申請には相続特有の期限があります。

※被相続人が白色申告だった場合や、相続人がすでに事業を営んでいた場合は、原則どおりの期限（業務開始から2ヶ月以内、またはその年の3月15日まで）になります。

被相続人が消費税の課税事業者だった場合、消費税の準確定申告も4ヶ月以内です。店舗や事務所を貸していた大家、直前に建物を売っていた大家は該当することがあります。

また、相続人が事業を引き継ぐ場合の納税義務の判定は、被相続人の基準期間の課税売上高を見て行います。自分の売上が小さくても、引き継いだ年から課税事業者になることがあります。