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相続税に対策する──節税3つの方法と、やりすぎの線

公開 2026.08.04 ／ 更新 2026.08.07 相続対策 筆者：宍倉奎次郎（税理士・宅地建物取引士・大家）

分け方（章3）と納税資金（章4）の目処が立ったら、3つ目の対策が節税です。相続税の節税は、方法がどれだけ多く見えても「財産を減らす」「評価額を下げる」「非課税枠を使う」の3方向に整理できます。

そして、どの方向にも「やりすぎると認められない」という線があります。この記事では、3方向の中身と、その線まで整理します。

※本記事の人物・金額はすべて架空のモデル事例です。一般的な仕組みを解説するもので、個別の税務・法務相談ではありません。

→ 全体の流れは 相続対策の全体像。この記事は章5「相続税に対策する」の解説です。

この記事でわかること

• 節税は3方向に整理できる
• 生前贈与のいまのルール（7年加算・精算課税110万円）
• 評価額を下げる仕組みと小規模宅地等の特例
• 非課税枠の使い方
• 最高裁で否認されたやりすぎの線

1. 節税は3方向

相続税は、財産の評価額の合計が基礎控除を超えた分にかかります。だから節税は、この足し算のどこかを小さくする話に必ず行き着きます。

2. 財産を減らす──生前贈与

年110万円までの贈与には贈与税がかかりません（暦年課税の基礎控除）。時間をかけて渡すほど効く、いちばん確実な方法です。ただし、いまのルールで2つ押さえます。

• 亡くなる前7年以内の贈与は、相続財産に足し戻されます（生前贈与加算。相続税法19条）。2024年以降の贈与から、加算期間が3年から7年へ段階的に延びています。駆け込みは効きません。→ 生前贈与加算が3年→7年に。駆け込み贈与はもう効かないのか
• もう1つの方式である相続時精算課税にも、2024年から年110万円の基礎控除ができました（相続税法21条の11の2）。この110万円は足し戻しの対象外です。どちらの方式を選ぶかは、渡す額と年数の設計次第です

注意したいのが「あげたつもり」の贈与です。子ども名義の口座に親が入金していただけでは、贈与と認められず相続財産に戻されます（名義預金）。→ 毎年110万円の贈与が、全額なかったことにされる家──名義預金にしない5つの作法

3. 評価額を下げる

相続税の計算では、財産は時価そのものではなく、決められた方法で評価します。ここに差が生まれます。

• 土地は路線価などで評価され、おおむね時価の8割程度になります
• 貸しているアパート・土地は、借りている人の権利の分だけさらに評価が下がります（貸家・貸家建付地）
• 小規模宅地等の特例を使うと、自宅の土地は330㎡まで8割減、賃貸の土地は200㎡まで5割減になります（租税特別措置法69条の4）。→ 自宅の土地が最大8割減──小規模宅地等の特例を落とさない

2つ注意があります。第1に、特例は申告して初めて使えます。特例で税額が0円になる場合でも、申告は必要です。第2に、賃貸不動産を買って評価を下げる対策は、2027年から適用のルールが変わります。→ 賃貸不動産の「5年ルール」──2027年から、買って相続税評価を下げる対策が変わる

4. 非課税枠を使う

生命保険の死亡保険金には、500万円×法定相続人の数の非課税枠があります（相続税法12条）。現金1,500万円を口座に置いたまま相続すると全額が課税対象ですが、保険金で受け取る形にすれば（法定相続人3人なら）全額が枠内です。納税資金対策（章4）を兼ねられるのも利点です。→ 生命保険は相続対策の一手

5. やりすぎの線

節税には、税務署と裁判所が引いてきた線があります。

• 節税だけが目的の不動産購入──90歳を過ぎた被相続人が借入でマンションを買い、評価額で申告した事案で、最高裁は通常の評価方法によらない課税（財産評価基本通達6項、いわゆる総則6項）を認めました（最高裁令和4年4月19日判決）
• 形だけの養子縁組──基礎控除の人数に数えられる養子は実子がいれば1人まで。相続税を不当に減らす養子は人数から除外されます（相続税法15条2項・63条）
• 形だけの贈与──名義だけ移した預金は、実質で判定されて戻されます

共通するのは、「節税の効果しかない行為」は否認されやすいということです。賃貸経営として成り立つ物件を持つ、実際に使ってもらう贈与をする。実態のある対策だけが残ります。

まとめ

• 節税は「財産を減らす・評価額を下げる・非課税枠を使う」の3方向
• 生前贈与は7年加算の時代。時間をかけた設計で効かせる
• 小規模宅地等の特例は大きいが、申告が条件
• 保険の非課税枠は納税資金対策と兼用できる
• 節税の効果しかない行為は、否認される。順番も分け方・納税資金が先

→ 次に読む：2回目の相続も考える──配偶者に残す額で合計税額が変わる（章6）

出典

• 相続税法12条（生命保険金の非課税）、15条2項（法定相続人の数）、19条（生前贈与加算）、21条の11の2（相続時精算課税の基礎控除）、63条（養子の数の否認）
• 租税特別措置法69条の4（小規模宅地等の特例）、70条の2の4（暦年課税の基礎控除110万円）
• 財産評価基本通達（路線価方式・貸家建付地・同6項）
• 最高裁令和4年4月19日判決（通達評価によらない課税を適法とした事例）

※確認日：2026年8月4日。個別の物件・家族構成での効果と否認リスクの判断は、実行前に税理士へご相談ください。

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税理士・宅地建物取引士・大家

宍倉 奎次郎

税理士・宅地建物取引士。自身も賃貸物件を持つ大家の立場から、法人化・相続・不動産管理まわりの税務を、制度と判例にもとづいて解説しています。記事内の事例はすべて架空のモデルケースです。制度・税率・判例は年度で変わります。個別具体的な判断は、不動産税務に強い税理士へご確認ください。