相続が起きたら、何をいつまでにやるか

まず、届出をする

7日以内に死亡届を出し、年金と保険の届出もします

やり方死亡届は、7日以内に市区町村へ出します（戸籍法86条）。葬儀社が代わりに出すことが多い手続きです。

やり方年金、健康保険、介護保険は、受給の停止と資格喪失の届出をします。公共料金は、名義変更か解約です。

口座は、凍結される

銀行が知ると、口座は止まります

問題残高があっても、分け方が決まるまで自由には引き出せません。

解決相続人1人で引き出せる仮払いの制度があります（民法909条の2。1つの銀行につき150万円まで）。葬儀の費用は、ここでまかなえることが多いです。

公正証書遺言なら、公証役場で見つかる

公証役場で探せます

やり方最寄りの公証役場で検索できます（遺言検索）。

解決見つかれば、原則としてその内容で進みます。

自筆証書遺言は、まず保管先を確かめる

法務局か自宅にあり、自宅で見つけたら開けません

やり方法務局の保管制度を使っていれば、法務局に照会します。

注意自宅で見つけた場合は、開封せずに家庭裁判所の検認を受けます（民法1004条）。

3か月以内に、相続放棄を決める

全体が見えるまで、財産に手をつけません

やり方借金のほうが多いなどの場合は、家庭裁判所に申し立てて放棄できます。期限は、相続を知った日から3か月です（民法915条）。

注意財産を売ったり使ったりすると、相続を受け入れたとみなされ、放棄できなくなります（民法921条）。全体が見えてから、形見分けの範囲を超えて手をつけます。

4か月以内に、準確定申告をする

亡くなった人のその年の所得税を、相続人が代わりに申告します

やり方期限は、相続を知った日の翌日から4か月です（所得税法124条・125条）。

注意アパートがあれば、家賃収入の申告があります。青色申告を引き継ぐ届出にも、期限があります。

10か月以内に、相続税を申告して納める

話し合いがまとまらなくても、期限は延びません

やり方10か月までに、財産の評価、分け方の確定、申告書、納税のお金の用意まで終わらせます（相続税法27条・33条）。

解決分け方が決まらないときは、法定相続分で分けたと仮定して、いったん申告と納税をします。「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくと、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を、分け方が決まったあとから使い直せます。

3年以内に、相続登記をする

2024年4月から義務になり、放置すると過料の対象になります

やり方相続した不動産の名義変更は、取得を知った日から3年以内に申請します（不動産登記法76条の2）。

注意申請しないと、10万円以下の過料の対象です（同164条）。