相続対策の全体像

相続対策というと、まず節税の話になります。ですが、順番が逆です。

家族が困るのは、税金の額ではありません。財産を分けられないこと、税金を払えないこと、相続人で喧嘩になることの3つです。

たとえば、財産が自宅1軒だけの家。相続税は1円もかかりません。それでも、子ども3人でどう分けるかで揉めます。売れば、住んでいる人の家がなくなるからです。

対策の前に、次を調べます。

• 誰が相続人か──戸籍をたどって確定します。前妻との間の子や養子が出てくることがあります
• 何がいくらあるか──預貯金・不動産だけでなく、生命保険金も対象です。借入金は引きます
• 基礎控除を超えるか。下の式で判定します

3つの対策に入る前に、期限の話をします。相続対策の期限は、亡くなる日ではありません。親が認知症などで「判断できなくなる日」です。

判断できなくなると、遺言を書くことも、贈与も、不動産を売ることも止まります。代わりの人を家庭裁判所が付ける制度（成年後見）はありますが、本人の財産を守るための制度なので、相続対策のための売却や贈与は原則できません。

分け方を決めたら、必ず遺言書にしておきます。遺言書があれば、相続人どうしの分け方の話し合い（遺産分割協議）そのものが不要になります。

家を取った人が他の相続人に現金を渡すなど、現金が足りないときに使うのが生命保険です。保険金は受取人のものとして扱われ、話し合いの対象になりません。

対策の2つ目、納税資金です。相続税は10か月以内に、現金でまとめて納めるのが原則です。

不動産オーナーが困るのはここです。財産の大半が土地と建物で、納税額に見合う現金がありません。しかも土地はすぐには売れません。

対策の3つ目が節税です。基本は生前贈与と生命保険の2つ。不動産オーナーはそこに、評価の引き下げと法人化を加えます。

配偶者が相続する分には大きな非課税の枠があり、少なくとも1億6,000万円までは相続税がかかりません（配偶者の税額軽減。相続税法19条の2）。強力なので、1回目の相続では配偶者に多く渡したくなります。

ですが、その配偶者もいずれ亡くなります。2回目の相続では相続人が1人減るぶん基礎控除も減り、この非課税の枠も使えません。1回目で軽くした分が、2回目で戻ってきます。

いちばん急ぐのは3か月です。相続放棄を考えるなら、3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。その前に財産を売ったり使ったりすると、相続を受け入れたとみなされて放棄できなくなります（民法921条）。全体像が見えるまで、換金や名義変更に手をつけないことです。

10か月は申告だけでなく、納付の期限でもあります（相続税法27条・33条）。分け方の話し合いがまとまらなくても、期限は延びません。

ここから先は生前対策ではなく、手続きの話になります。進め方は相続手続きの全体像に、期限の順にまとめました。相続した不動産を売るところまで進むなら、不動産売却の全体像に続きます。