相続税を払うお金は、どこから出すか

相続税は、税額の大きさより、払い方でつまずきます。相続税は、亡くなってから10か月以内に、原則として現金でまとめて納めます（相続税法27条・33条）。

土地と建物が中心の家では、「財産はあるのに、払う現金がない」が普通に起きます。だから、払う額の目安を出して、お金の出どころを生きているうちに決めておきます。

1. 期限は10か月で、現金でまとめて払う

期限の全体は「相続が起きたら、何をいつまでにやるか」（章7）で説明しています。

2. まず、払う額の目安を出す

出どころを考える前に、払う額の目安が要ります。手順は2段です。

3. 出どころは5つあり、順に確かめる

納税のお金の出どころは、この順に見ていきます。

1まず、手元の現金と預貯金を確かめる

まず、これで足りるかを数えます

やり方亡くなった人の預貯金と、相続人が持つ現金を足します。

注意亡くなった人の口座は、凍結されます（4章）。

2次に、生命保険金を確かめる

凍結されず、非課税の枠がある現金です

やり方受取人が1人で請求します。数日から1週間ほどで振り込まれます。

注意500万円×相続人の数までは、相続税がかかりません（相続税法12条）。

3財産を売って、現金にする

10か月に間に合うかで、判断が変わります

やり方土地や家を売って、現金にします。

注意売った利益に所得税がかかります。相続税の一部を取得費に足せる特例はあります（租税特別措置法39条。申告期限から3年以内の売却）。

4分割で払う（延納）

税務署に認めてもらって、分けて払います

やり方担保を入れ、利息（利子税）を払って、年払いにします（相続税法38条）。

注意申請すれば通るものではありません。

5不動産そのもので納める（物納）

最後の手段として使います

やり方延納でも払えないと認められて、初めて選べます（相続税法41条）。

注意条件が厳しく、納められる財産の順位も決まっています。

4. 口座は凍結される

亡くなった人の口座は、凍結される

残高があっても、分け方が決まるまで自由には引き出せません

問題銀行が亡くなったことを知ると、口座は止まります。残高がいくらあっても、遺産分割が終わるまで自由には引き出せません。

解決相続人1人で引き出せる仮払いの制度があります（民法909条の2）。上限は、預貯金×3分の1×その人の法定相続分で、1つの銀行につき150万円までです。

注意葬儀の費用には足りても、納税には足りません。

くわしくは「口座が止まっても、150万円までは引き出せる」で説明しています。

5. 生命保険は、出どころの2番目に置く

生命保険で、足りない分を埋める

足りない分を、保険金の額で埋めておきます

理由非課税の枠があります。500万円×相続人の数までは、相続税の対象になりません。

理由凍結されません。受取人が1人で請求でき、数日から1週間ほどで振り込まれます。

理由渡す先を指定できます。納税する人や、代償金を払う人を受取人にしておけば、必要な人に現金が届きます。

不動産オーナーは基本として、納税のお金の不足分を保険金で埋めておきます。くわしくは「生命保険は相続対策の一手」で説明しています。

まとめ

出典

• 相続税法12条（生命保険金の非課税）、15条（基礎控除）、27条（申告期限）、33条（納付）、38条（延納）、41条（物納）
• 租税特別措置法39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例・取得費加算）
• 民法909条の2（遺産分割前における預貯金債権の行使）

※確認日：2026年9月2日。本記事の人物・金額は架空のモデル事例で、個別の税務・法務相談ではありません。延納・物納の可否判断と申請は要件が細かいため、期限より十分前に税理士へご相談ください。

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税理士・宅地建物取引士・大家

宍倉 奎次郎

税理士・宅地建物取引士。自身も賃貸物件を持つ大家の立場から、法人化・相続・不動産管理まわりの税務を、制度と判例にもとづいて解説しています。記事内の事例はすべて架空のモデルケースです。制度・税率・判例は年度で変わります。個別具体的な判断は、不動産税務に強い税理士へご確認ください。