「部屋を借りたいだけなのに、保証会社に入ってくださいと言われた」 「親を保証人に立てるんじゃダメなの？」
最近、賃貸契約の現場でこういった声をよく耳にします。 実は今、賃貸の契約では、親や兄弟に連帯保証人を頼むのではなく、「家賃保証会社」を使うのが当たり前（利用率は約8割以上！）になっています。
なぜこれほど「保証会社」が主流になったのか？ 大家さんも入居者さんも知っておくべき、その仕組みと理由をわかりやすく解説します。
1. そもそも「家賃保証会社」ってなに？
一言でいうと、「入居者さんの信用を補完して、大家さんに家賃の支払いを約束してくれる会社」です。
仕組みはとてもシンプルです。
- 入居者さんが、保証会社に「保証料」を払う。
- もし家賃が払えなくなったら、保証会社が大家さんに「代わりに」払ってくれる。
- その後、保証会社が入居者さんに「立て替えた分を払ってください」と請求する。
つまり、「親戚にお願いして頭を下げる代わりに、お金を払ってプロに保証人になってもらう」というサービスだと考えてください。
2. どうして「親」じゃなくて「会社」なの？
昔は「親が連帯保証人」が当たり前でしたよね。なぜ変わったのでしょうか？ 大きな理由は2つあります。
① 法律が変わって、保証人をお願いしにくくなった（2020年の民法改正）
以前は「とりあえず親父、判子押してよ」で済みましたが、法律が変わり、「もしもの時は、最大〇〇万円まで払います」という具体的な金額（上限額）を契約書に書かないといけなくなりました。
「お父さん、もしもの時は200万円まで払うって一筆書いて」とは、親子でも頼みにくいですよね。大家さん側も手続きが面倒になったため、「もう会社にお願いしよう」という流れが一気に進みました。
② 「現役で働いている保証人」が減っている
少子高齢化で、親御さんがすでに年金暮らしだったり、頼れる親戚がいなかったりするケースが増えています。誰にでも公平に部屋を貸すために、会社の利用が不可欠になったのです。
3. 大家さんにとっての「最強のメリット」
実は、保証会社が保証してくれるのは「毎月の家賃」だけではありません。
- 共益費や駐車場代
- 退去時の修繕費用（部屋を汚してしまった場合など）
- 裁判の費用（ここが重要！）
もし家賃滞納が続いて、どうしても退去してもらわなければならない場合、裁判には多額の費用がかかります。保証会社は、この「裁判費用」や「弁護士費用」までカバーしてくれることが多いのです。
大家さんにとっては、家賃が入らないリスクだけでなく、トラブル解決の費用まで守られる「強力な保険」なんですね。
4. 審査には「3つのランク」がある
「保証会社を使えば誰でも借りられるの？」というと、そうではありません。 実は、保証会社には審査の厳しさによって「松・竹・梅」のような3つのランクがあります。
- 一番厳しい（信販系） クレジットカードの支払い状況などをチェックします。過去にカードの滞納があると、ここは通りません。
- 普通（協会系） 保証会社のグループ内で「家賃の滞納歴」を共有しています。A社で家賃を踏み倒したことがあると、B社の審査も落ちます。
- 一番通りやすい（独立系） カードの履歴や他社の情報は使いません。「今の収入」や「人柄」など、独自の基準で審査してくれます。
一般的には、厳しいところから順に審査をしていくことが多いです。
5. 費用はいくらかかるの？
基本的に、お部屋を借りる人（入居者さん）が負担します。
- 契約する時：家賃の50%〜100%くらい（例：家賃6万円なら3〜6万円）
- 更新する時：1年ごとに1万円くらい
少し初期費用はかかりますが、「誰にも迷惑をかけずに部屋を借りられる権利代」と考えれば、決して高くはないかもしれません。
まとめ
家賃保証会社は、単なる集金代行ではありません。
- 入居者さんにとっては、親や親戚に頭を下げずに部屋を借りられる「信用チケット」
- 大家さんにとっては、家賃滞納やトラブルから資産を守る「強力なバリア」
今や賃貸業界ではなくてはならないインフラです。 お部屋を貸す人も借りる人も、この仕組みをよく理解して、安心して契約を進めていきましょう。
