相続税対策の全手法を網羅！生前贈与から不動産活用まで徹底解説

「相続税対策、何から手をつければいいのか分からない」「ネットで調べても、制度が複雑で自分に合うものが判断できない」

そう感じていませんか？

相続税対策は、時間が経てば経つほど選択肢が狭まります。しかし、正しい知識を持って早めに行動すれば、大切な資産を確実に次世代へ残すことが可能です。

今すぐ検討すべき手法を余すことなく解説します。情報は多いですが、ぜひ最後まで目を通し、ご自身の状況に合うものをピックアップしてください。

相続税対策の「3つの柱」とは？

具体的な手法に入る前に、大原則をお伝えします。相続税対策は大きく分けて以下の3つのアプローチしかありません。

これらをバランスよく組み合わせることが成功の鍵です。それでは具体的に見ていきましょう。

将来の相続財産（現金など）を、生前のうちに子や孫へ移転させる方法です。令和6年度の税制改正によりルールが大きく変わっていますので注意が必要です。

もっともポピュラーな方法です。年間110万円までなら贈与税がかかりません。

メリット: 長期間かければ大きな額を移転できる。
【重要】注意点: 改正により、相続発生時からさかのぼって「過去7年間」の贈与は相続財産に持ち戻し（加算）されることになりました。駆け込み贈与の効果が薄くなっているため、早めの着手が必須です。

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、2,500万円まで非課税で贈与できる制度です（相続時に精算します）。

【重要】改正点: 令和6年以降、この制度を利用しても「年間110万円の基礎控除」が別途新設されました。この110万円分は相続時に持ち戻す必要がありません。「暦年贈与」よりこちらが有利になるケースが増えています。

使用目的を限定することで、まとまった金額を非課税で贈与できます。

教育資金の一括贈与: 30歳未満の子・孫へ最大1,500万円まで。
結婚・子育て資金の一括贈与: 18歳〜50歳未満の子・孫へ最大1,000万円まで。
住宅取得等資金の贈与: 子や孫が家を建てる資金として。省エネ住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで（※年度により要件変動あり）。

現金は「1億円＝評価額1億円」ですが、不動産に変えることで相続税上の評価額を圧縮できます。

土地の相続において最強の節税特例です。亡くなった方が住んでいた土地（330㎡まで）や事業用の土地などは、評価額を最大80%減額できます。

現金をアパートやマンションに変えると、評価額が下がります。

いわゆる「タワマン節税」です。市場価格と評価額の乖離を利用しますが、現在は評価ルールの見直し（マンション評価の適正化）が進んでいます。安易に行うとリスクがあるため、必ず専門家のシミュレーションが必要です。

死亡保険金には、以下の非課税枠があります。

5,000万円 × 法定相続人の数

手元の現金を一時払い終身保険などに変えておくだけで、この枠の分だけ無税で現金を渡せます。

孫や子の配偶者を養子にすることで、法定相続人の数を増やせます。

お墓や仏壇は「非課税財産」です。生前に購入して未払いをなくしておけば、その購入費用の分、相続財産（現金）を減らすことができます。

いくら節税できても、税金を払う現金がなければ「黒字倒産」のように破産してしまいます。また、分けにくい不動産ばかりだと家族が揉めます。

ここまで多くの手法をご紹介しましたが、すべてをやる必要はありません。まずは以下の手順でスタートしてください。

相続税対策は、家族構成や資産状況によって「正解」が異なります。「自分の場合はどうなる？」と気になった方は、ぜひ一度ご相談ください。