相続対策で絶対にやるべきことリスト！節税よりも先に優先すべき「2つの対策」とは？

「相続対策」と聞くと、多くの人が「いかに税金を安くするか（節税）」を思い浮かべます。しかし、実務の現場で最も重要なのはそこではありません。

相続対策には、絶対に守るべき「優先順位」があります。

この順番を間違えて、「節税のためにアパートを建てた結果、遺産分割ができなくなり、納税資金も足りなくなった」という失敗事例は後を絶ちません。

今回は、この3つの柱に沿って、具体的にやっておくべきことを網羅的に解説します。

【最優先事項】 親族間での争いを防ぎ、スムーズに資産を承継させるための対策です。

何がどこにあるか分からなければ、分けようがありません。プラスの財産だけでなく、借金もすべて洗い出します。

法的な効力を持つ遺言書を残すことで、遺産分割協議の手間やトラブルを回避できます。

死亡保険金は原則として「受取人固有の財産」となり、遺産分割協議の対象外です。「特定の子供に多めに現金を渡したい」といった場合に有効です。

親が元気なうちに、資産状況の共有や「実家を将来どうしたいか（維持か売却か）」について意向を話し合っておくことが、最大のトラブル予防です。

【重要】 相続税は原則「現金一括払い（期限は10ヶ月以内）」です。資産家であっても「現金がない」と破綻します。

「売りやすい状態」にしておくことが重要です。

会社に自己株式として買い取らせることで、会社のお金を個人（納税資金）に移転する方法です（みなし配当課税には注意が必要です）。

【最後】 分割と資金の目処が立って初めて、特例や非課税枠をフル活用して税金を減らします。

時間をかけて財産を次世代へ移します。

現金で持つよりも、不動産で持つほうが相続税評価額は下がります。

小規模宅地等の特例： 自宅や事業用の土地について、要件を満たせば評価額を最大80%減額できます。効果絶大ですが、同居要件などの確認が必須です。
賃貸物件の建築： 更地にアパート等を建てると「貸家建付地」となり土地評価が下がります。建物も固定資産税評価額で計算されるため、大きな圧縮効果があります。
タワーマンション等： 時価と評価額の差を利用する方法ですが、露骨な租税回避は否認されるリスクがあるため専門家の判断が必要です。

生命保険の非課税枠： 「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税。現金を保険に変えるだけで枠が使えます。
養子縁組： 孫などを養子にすることで法定相続人を増やし、基礎控除額（3,000万円＋600万円×人数）や生命保険の非課税枠を増やします（実子がいる場合は1人まで算入可）。
配偶者の税額軽減： 配偶者は「法定相続分」または「1億6,000万円」まで相続税がかかりません。ただし、二次相続（配偶者が亡くなった時）で子供の負担が増えないよう配分に注意が必要です。