相続でいちばん多い揉め事は、税金ではなく「誰が何をもらうか」で起きます。とくに土地や家は、切って配れません。放っておくと、揉め事の中心になります。
だから、分け方は生きているうちに決めて、遺言書に残します。分けるための現金が足りなければ、生命保険で作ります。
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1. 決める手順は4つある
1財産の一覧を作る

全体を、1枚にします
やり方土地や家、預貯金、株、保険、借入金を書き出します。
理由全体が見えないと、割り振りも、現金が足りるかも決められません。
2誰に何を渡すかを割り振る

家族の事情に、財産を合わせます
やり方住んでいる人には家、継ぐ人にはアパート、現金が要る人には預貯金、というように割り振ります。
理由ここでは、切れない土地や家に必ずぶつかります(2章)。
3現金の過不足を確かめる

家をもらう人と、現金をもらう人の差を数えます
やり方家に偏った人と、現金の人で、金額の差を出します。差を埋める現金があるかを確かめます。
理由差を埋められないと、あとで揉めます(4章・5章)。
4遺言書にする

決めた分け方は、書面にしなければ実行されません
やり方決めた分け方を、遺言書にします(3章)。
理由口約束や家族の了解だけでは、亡くなったあとに実行されません。
2. 土地や家は切れないので、分け方は4つある
そのまま配る(現物分割)

家は長男、預金は次男と、物ごとに配ります
やり方物をそのまま割り振ります。手続きはいちばん簡単です。
注意金額がそろわず、不公平になりやすいです。
1人が取り、現金で払う(代償分割)

家を取る人が、ほかの相続人に現金を渡します
やり方家を継ぐ人が家を取り、その人がほかの人に現金を払います。
注意家を取る人に、払う現金が要ります(5章)。
売って分ける(換価分割)

売って現金にしてから、分けます
やり方家を売り、お金にしてから分けます。金額はきれいにそろいます。
注意売った利益に税金がかかります。住んでいる人は、家を失います。
全員の名義にする(共有)

決めるのを、先送りにしているだけです
やり方売らずに、全員の共有名義にします。
注意売るにも貸すにも、全員の同意が要ります。次の相続のたびに持ち主が増え、いずれ誰も動かせない家になります。
4つの分け方の税金の違いは、「4つの分け方と税金」でくわしく説明しています。
3. 遺言書は2種類ある
決めた分け方は、遺言書にします。遺言書があれば、相続人どうしの話し合い(遺産分割協議)そのものが要らなくなります。よく使われる遺言書は2種類です。
自筆証書遺言は、自分で手書きして作る

自分で手書きします。費用はほぼかかりません
やり方本文を自分で手書きします(民法968条)。財産の一覧は、パソコンで作れます。
注意形式のミスで無効になりやすいです。自宅に置くと見つからず、見つかっても家庭裁判所の検認が要ります。
解決法務局に預ける制度(1通3,900円)を使うと、紛失と検認の弱点は消えます。ただし、内容が有効かどうかまでは見てくれません。
公正証書遺言は、公証人に作ってもらう

公証人が作ります。無効になりにくいです
やり方公証人が作ります(民法969条)。証人が2人要ります。
注意手数料がかかります(財産の額で変わります)。
解決土地や家が多い家は、こちらを軸にして、作る段階で専門家に確かめておくと安全です。
検認とは、家庭裁判所で相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、その日の状態を記録する手続きです(民法1004条)。遺言が有効かどうかを判断するものではありません。
4. 遺留分は、遺言でも消せない
最低限の取り分(遺留分)は、遺言でも消せない

「全部を長男に」と書いても、ほかの子は最低限の取り分を請求できます
問題兄弟姉妹以外の相続人には、遺言でも消せない最低限の取り分があります(民法1042条)。ほかの子は、それを現金で請求できます(民法1046条)。財産をもらった長男が請求されます。家しかもらっていなければ、払う現金がありません。
解決遺留分を侵さない配分にするか、侵すなら、払う現金までセットで用意しておきます。
5. 足りない現金は、生命保険で作る
生命保険で、現金を作る

保険金は、受取人が1人で受け取れる現金です
問題代償金も、遺留分の支払いも、結局は現金の問題です。
解決家を継ぐ長男を受取人にして、その保険金で次男に現金を払う形にします。保険金は受取人の財産で、分ける話し合いの対象になりません(最高裁昭和40年2月2日判決)。
注意500万円×相続人の数までは、相続税がかかりません(相続税法12条)。
くわしくは「生命保険は相続対策の一手」で説明しています。
まとめ
- 手順は、一覧を作る、割り振る、現金の過不足を確かめる、遺言書にします
- 土地や家の分け方は4つで、共有は決めるのを先送りにしているだけ
- 遺言書があれば話し合いは要らず、法務局の保管か公正証書で弱点を消します
- 遺留分は遺言でも消せないため、現金での請求に備えます
- 足りない現金は、受取人の財産になる生命保険で作ります
まず、今日できること
- 財産を1枚に書き出す(土地や家、預貯金、保険、借入金)
- 誰に何を渡すかを仮に割り振り、家に偏る人と現金の人の差を出す
- 差を埋める現金がなければ、生命保険の受取人を決めて相談する
次に読む:相続税を払うお金は、どこから出すか(章4)
出典
- 民法907条(遺産分割協議)、968条・969条(自筆証書遺言・公正証書遺言)、1004条(検認)、1042条・1046条(遺留分・遺留分侵害額請求)
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律
- 最高裁昭和40年2月2日判決(死亡保険金は受取人固有の財産)
- 相続税法12条(生命保険金の非課税)
※確認日:2026年9月2日。本記事の人物・金額は架空のモデル事例で、個別の税務・法務相談ではありません。遺言書の作成や有効性の判断は、弁護士・司法書士・公証人の領域です。分け方で争いが見込まれる場合は、早めに弁護士へご相談ください。
この工程の記事
- 誰に何を残すか、どう決めるかいま読んでいる記事
この記事は 相続手続き STEP 6「誰が何を取るかを決める」 でも紹介しています。
全10STEPの全体像を見る「相続対策」の入口は2つあります
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