会社の株は、株価が下がった年に子へ渡す

個人で持つ

相続財産は土地と建物で、切って分けられません

問題1棟のアパートは、子2人で簡単には分けられません。共有にすれば、売るときも建て替えるときも2人の合意が要ります（「不動産は切って分けられない。分け方は4つある」）。

会社で持つ

相続財産は会社の株で、株数で分けられ、生前に少しずつ渡せます

やり方100株を50株ずつに分けます。評価は、会社の資産と負債から株価を計算します。

注意株にすれば必ず安くなる、ということではありません。中身が不動産なら、不動産の評価がそのまま株価に反映されます。物件を買う資金をオーナーが会社に貸していれば、その貸付金は個人の財産として額面のまま残ります。

会社の規模で、方法が変わる

大会社は同業種の株価と比べ、小会社は純資産で計算します

やり方総資産、従業員数、取引金額で大・中・小に区分します（財産評価基本通達178・179）。大会社は類似業種比準方式で、配当・利益・純資産の3つで比べます。小会社は純資産価額方式です。中会社は両方を組み合わせます。

理由利益や純資産が減れば株価は下がります。決算の数字がそのまま株価に反映されます。

純資産方式は、含み益から38%を引く

会社という器を通す分だけ、評価は下がる方向に働きます

やり方相続税評価額と帳簿価額の差（含み益）からは、その38%が法人税額等相当額として差し引かれます（財産評価基本通達186-2）。

注意この割合は税率の改正に合わせて何度も見直されてきました。実行する年の割合を確かめます。株価は決算書と物件ごとの評価を積み上げて計算するので、金額は税理士に出してもらいます。

買ったばかりの土地と建物

3年以内なら、通常の取引価額で評価されます

注意会社が3年以内に取得または新築した土地や建物は、路線価や固定資産税評価額ではなく、通常の取引価額で評価します（財産評価基本通達185）。会社で建てて純資産を圧縮する話は、効果が3年を過ぎてから出ます。

作ったばかりの会社

開業後3年未満は、規模にかかわらず純資産で評価されます

注意総資産に占める土地の割合が高い会社（土地保有特定会社）も同じです（財産評価基本通達189）。資産管理会社は、この2つに当たりやすい形をしています。建物だけを会社に移して土地を個人に残す形が多いのには、会社の中の土地の割合を上げすぎないという面もあります。

値上がりする前に渡す

贈与した年の低い価額で、相続税の計算に取り込まれます

やり方相続時精算課税では、年110万円の基礎控除のほかに特別控除2,500万円があり、超えた部分は一律20%です。相続のときは、贈与した時点の価額で計算に取り込みます（相続税法21条の9〜21条の16）。その後に株価が上がっても、上がった分は乗りません。

注意渡したあとに株価が下がっても、贈与時の高い価額で計算されます。一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。空室が増えて業績が落ちる可能性まで含めて、時期を決めます（「相続時精算課税を選ぶ前に」）。

土地は贈与しない

相続時精算課税で贈与した宅地には、小規模宅地等の特例が使えません

注意土地を個人に残して、貸付事業用の宅地として200㎡まで5割減を使う設計なら、その土地は贈与しません。賃貸だけを行う資産管理会社に貸している土地は、8割減の対象にはなりません。